※平成27年度から「育児休業中訓練」が創設されました
非正規雇用労働者の人材育成を実施した事業主に助成されます
助成内容 | 助成額 ※( )内は大企業の額 | |
人材 育成 コース |
有期契約労働者に下記の訓練を行った場合に助成 ◆一般職業訓練(教育訓練機関等における座学) ◆有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用した教育訓練機関等における座学と企業における実習を組み合わせた3~6か月の職業訓練) ◆中長期キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(教育訓練機関等における座学))
◆育児休業中訓練(育児休業中の労働者の自発的な申し出により実施する教育訓練機関等における座学) |
◆教育訓練機関等における座学≪1人当たり≫ 賃金助成:1h当たり800円(500円) 経費助成:1人当たりの訓練時間に応じた次の額
【一般職業訓練・有期実習型訓練・育児休業中訓練】 訓練時間数が100時間未満 10万円(7万円) 訓練時間数が100時間以上200時間未満 20万円(15万円) 訓練時間数が200時間以上 30万円(20万円)
【中長期的キャリア形成訓練】
訓練時間数が100時間未満 15万円(10万円) 訓練時間数が100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
訓練時間数が200時間以上 50万円(30万円) ※育児休業中訓練は経費助成のみ ◆企業における実習≪1人当たり≫ 実施助成:1h当たり800円(700円) ※1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円 |
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対する助成金です。
キャリアアップ助成金は次の6つのコースに分けられます。
Ⅰ 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
Ⅱ 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
Ⅲ 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
Ⅳ 有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
Ⅴ 短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短
時間労働者の週所定労働時間延長コース」
プラスマインド・パートナーズでは キャリアアップ助成金・「人材育成コース」の活用をサポートします
|
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的として助成されます。
【受給要件】
①対象労働者
申請事業主が雇用するまたは新たに雇い入れる次の(1)または(2)に該当する労働者です。なお、短時間労働者または申請事業主が派遣元事業主である場合の派遣労働者は、その雇用契約期間に応じて(1)または(2)として取り扱われます。
(1)有期契約労働者
(2)無期雇用労働者
②キャリアアップ管理者の配置・キャリアアップ計画の認定
ガイドラインに沿って、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、「キャリアアップ計画」を作成して、それについて管轄の労働局長の認定を受けること
③職業訓練計画の認定
キャリアアップ計画の認定後(または同時)に、対象労働者に対して次の(1)~(3)の要件に該当する訓練を実施するための「職業訓練計画」を作成して、管轄の労働局長の認定を受けること
(1)[1]OFF-JTのみの訓練(以下「一般職業訓練」という)、または、[2]OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練(以下「有期実習型訓練」という)であること。ただし、上記1の新たに雇い入れた労働者を対象とする訓練については原則有期実習型訓練に限ります
(2)一般職業訓練の場合、訓練時間が20時間以上の訓練であること
(3)有期実習型訓練の場合、以下の[1]~[4]のすべてを満たしていること
[1] 実施期間3か月以上6か月以下の訓練であること
[2] 総訓練時間数が6か月辺りの時間数に換算して425時間以上であること
[3] 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
[4] 訓練終了後にジョブ・カード様式4(評価シート)により職業能力の評価を実施すること
④訓練の実施
③によって認定された職業訓練計画に基づいて、対象労働者に対する訓練を実施すること
※その他雇用関係助成金共通の要件があります
【受給額】
①訓練の種類に応じて1訓練コース支給対象者1人あたり下表の支給額の合計がまとめて支給されます。
訓練の種類 | 助成対象 | 支給額 |
OFF-JT | 賃金助成 | 1時間当たり500円(800円) |
訓練経費助成 | 実費相当額 上限15万円(20万円) | |
OJT | 訓練経費助成 | 1時間当た)り700円(700円) |
②ただし、1年度1事業所あたり500万円を上限とします。